2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
本法律案は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、大会推進本部の設置期限を延長し、令和三年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、所得税、法人税及び法人住民税等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することに伴い、大会推進本部の設置期限を延長し、令和三年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、所得税、法人税及び法人住民税等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
七、年金の繰下げ受給については、年金額が増額される一方で、加給年金や振替加算が支給されない場合があることや、社会保険料、所得税、住民税等の負担が増加することについても、国民に分かりやすい形で周知徹底するとともに、国民が年金額と社会保険料等の負担の変化を簡易にイメージできるような方策を検討すること。
自治体も、各人の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など公共サービスの利用状況等、多くの情報を有しています。企業は、更に多様な個人情報、金融機関であれば預貯金額、電子決済企業であれば購入履歴、さらにＩＴ企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などを保有します。
また、お話にございましたが、先日、これ二十四日にお示しいたしているところですが、申請書の標準様式の中で、市区町村の事務の中で市区町村が把握しております水道料あるいは住民税等の引き落とし、また児童手当等の支給、こういったものに現に使用しておられる口座であって御本人の名義である場合には、振り込み先口座確認の書類の添付を不要としております。
それと同時に、いわゆる地方税ですね、個人所得税等、これが、住民税等の申告も、これはそれぞれの都道府県等の自主的判断ということになるんですけれども、実際には個人の住民税だけ申告するという人はいなくて、所得税の確定申告をしたら、同時にそれが住民税の方に回っていくわけです。
また、共通電子納税システムの導入や、大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組にも、我が党は賛同いたします。 最後に、我が党は、憲法改正項目の一つにも統治機構改革を掲げています。
また、共通電子納税システムの導入や大企業への法人住民税等電子申告の義務づけによる地方税の徴収における効率化は、民間企業や地方自治体の生産性向上につながるものであり、このような取組に我が党は賛同いたします。 最後に、我が党は、憲法改正項目の一つとして、統治機構改革を掲げています。
博多なんかを見ればもう最たるものですけれども、そういったのを見ていますと、こういったものを地元に呼んでくると、長期的には極めて、税金として住民税等々いろいろなことを考えますと大きな話なものですから、市としてはこういったものを誘致する、県としてもそういうのを誘致するという方向で、これは結構ヒートアップするものであることは確かなんですけれども。
○末宗政府参考人 御指摘のように、東京都等対象とならないところは、寄附収入が入らない一方で、法人住民税等の減収が確かに発生するわけでございますが、では、どの程度の減収になるのかにつきましては、これは、今回の企業版ふるさと納税をそれぞれの自治体が各地でどのように活用するのか、あるいは所在する企業がどこに分布しているのか等によって変わってき得ますので、東京都等の減収分を的確に見込むことは難しいと考えております
だから、今回の考え方、理屈は、一応のストーリーはできていることは理解しますけれども、法人住民税等の地方税を国税化するという考え方自体が地方創生や地方分権の考え方とは実は相入れない部分があるということだけ申し上げておきます。 その上で、次は法人実効税率の引下げの方針についてお伺いをしたいと思います。
危機感も持っているというお話でございましたが、ほかの都市、シンガポールとか香港、ほとんどタックスヘイブンと言っていいぐらいの税制の国と戦わなければならない状況の中で、日本の法人税率は御案内のとおり非常に高い状況、個人の所得税率も住民税等合わせて五割を超える、そういう中で、シンガポールとか香港というのは二割を切る水準。
その他、猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
そのほか、猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものであります。 これは、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。
本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものとなっております。 これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。
そこで、法人税と、個人に係る所得税、住民税等は全く別の種類の税金でありまして、何か、法人対国民という対立構造が存在するかのような、そういう議論は私はおかしいと思うんですね。
また、国や地方税において、所得税、固定資産税、個人住民税等の税制における減免等の措置を設けているところでございまして、今後とも、そういった被災自治体と連携をして適切に対応していくということが必要だというふうに思っています。
効果というのはまだ当然はっきり目に見えておりませんが、名古屋市に本店を置いているとか名古屋市民の方々は住民税等が減税されております。
中曽根内閣では国鉄、電電、専売の三公社の民営化、さらに所得税、法人税、住民税等は引き下げる。こういう経緯がありまして、竹下さんは消費税六つの懸念を表明をいたしまして、いわゆる消費税の論点整理を行ったわけです。随分丁寧な世論に対する呼びかけもされたわけです。
所得税との連動におきまして、個人住民税等においても雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間を、これは政令事項だそうですけれども、災害がやんだ日から一年以内となっていたものを、災害がやんだ日から一年超三年以内ということで、三年間に延長されると伺っております。この延長の趣旨、どういう目的であるかについて確認をさせてください。